軽減税率15%の期限は2027年3月期
── 利益が出すぎた決算直前に
延長がなければ、本則の19%に戻る見込みです。
つまり来期以降の税率の前提が、まだ確定していません。
1. 来期の税率が読めないと、今期を削る価値が下がる
決算の二か月前に、思っていたより利益が出ていると分かる。よくある場面です。
ここで出てくる発想は、今期の利益を来期に移すことです。経費を前に倒し、売上を後ろに送る。
この判断が得になるのは、来期の税率が今期と同じか低いときです。
ところがいま、その前提が置けません。軽減税率15%の期限は2027年3月31日までに開始する事業年度とされ、その後は本則19%に戻る見込みです。
加えて、所得が年10億円を超える事業年度については、令和7年4月1日以後に開始する事業年度から15%が17%へ引き上げられています。
延長されるかどうかは、今後の改正次第です。読めないものを前提に、今期を動かすのは筋が悪い。
2. 決算直前にできることは、実は少ない
もう一つ知っておくことがあります。決算の直前にできることは限られています。
損金に計上できる時期には法令と通達にもとづく定めがあり、払った日ではなく、要件を満たした日で決まるものがあります。
だから期末にまとめて支払っても、今期の損金にならない場合があります。ここは顧問税理士の領域です。
自己判断で動かして後から否認されると、税負担が増えるだけでなく資金も出てしまっている状態になります。
つまり決算直前にやるべきことは、節税策を探すことではありません。先に置くのは、来期の数字です。
3. 節税策を探す前に置く、三つの数字
順番を変えます。今期の利益をどうするかの前に、来期に出ていく資金を確定させます。
- 来期の納税額の見込み: 今期の利益がそのまま残った場合にいくら払うか。顧問税理士に概算を出してもらいます
- 来期の元金返済の合計: 返済予定表から、来期に出ていく元金を一つの数字にします。利息ではなく元金です
- 来期に必要になる設備と修繕: 時期と概算額。確定していなくても、来るものは書き出します
三つを足すと、来期に手元から出ていく金額が出ます。たいてい想像より大きい。
この金額と、今期の利益から残る現金を並べます。足りないなら、利益を削る話ではなく残す話になります。
利益を削ると税負担は減りますが、現金も減ります。経費を使う形で削った場合は、両方減ります。
4. 設備を今期に入れるかどうかの判断
三つを置いたうえで、来期に必要な設備が今期に前倒しできるなら、それは検討に値します。
理由は税の話だけではありません。どうせ要るものを、利益の出た期に入れるという順番の話です。
ただし判断の材料は三つあります。一つめ、本当に来期要るのか。税のために前倒しすると、使わない設備が残ります。
二つめ、金利と調達の条件。手元で買うのか、借りるのか、リースにするのか。金利が上がる局面では条件が変わります。
三つめ、各特例の適用要件。償却や税額控除の特例には要件と期限があり、年度によって扱いが変わります。ここは必ず顧問税理士に確認します。
三つを確かめたうえでなら、前倒しは合理的です。確かめずに動かすと、設備も現金も失います。
5. やってしまいがちな三つ
最後に、決算直前に出やすい判断を三つ挙げます。いずれも、やる前に確認が要るものです。
一つめ、保険に入る。経理処理には法令および通達にもとづく定めがあり、全額が損金になるとは限りません。そして解約の時期によって戻る額が変わります。
二つめ、期末に在庫や消耗品を買い込む。在庫は資産として残るので、買った時点では利益が減りません。現金だけが減ります。
三つめ、決算賞与を出す。損金に計上するには要件があり、通知や支給の時期が問われます。要件を満たさなければ、今期の損金になりません。
三つとも、やってはいけないという話ではありません。やるなら要件を先に確認する、という話です。
いま決算が近いなら、順番は一つです。来期の元金返済の合計を、返済予定表から出してみる。その数字を見てから、利益の話をしてください。
来期に出ていく資金の予定を、いま言えますか?
1分でできる財務体力チェック、もしくは無料ヒアリングから。今期の利益と来期の支出予定を並べて、順番を整理します。
6. BEYONDが伴走するときの動き方
BEYONDは、外から助言するコンサルではなく、複数の中小企業を自分たちで経営している集まりです。決算は毎年あるので、この判断も自分たちの判断でした。
やってしまったのは、利益が出た期に消耗品をまとめて買ったことでした。期末に発注して、納品も期内に入れた。
結果として、在庫として資産に残りました。利益は減らず、現金だけが減りました。使い切るまでに一年半かかりました。
もう一つやってしまったのは、来期の元金返済を数えずに判断したことでした。翌期の返済が重く、夏に資金が薄くなりました。
それ以降、決算の二か月前に出す紙を決めました。来期の納税見込み、元金返済、設備と修繕の三つだけです。
この三つを先に出すと、話が変わります。利益をどう削るかではなく、どれだけ残すかの話になります。
FLOWで伴走に入る場合、典型的にはこう進めます。
- 返済予定表から来期の元金を合計する(無料ヒアリング): 全本数ぶん、月別に並べます
- 来期に来る設備と修繕を書き出す: 確定していないものも時期と概算で置きます
- 納税見込みを顧問税理士に出してもらう: 概算で足ります。精緻さは要りません
- 三つを足して、残す現金の下限を決める: その下限を割る打ち手は採りません
いちばん抵抗が出るのは、税金を払う判断です。感覚としては受け入れにくい。ここは払った後に残る現金で比べるという見せ方のほうが進みました。
なお、損金の計上時期、償却の方法、各特例の適用要件、保険の経理処理、決算賞与の要件については法令および通達にもとづく定めがあり、自己判断では動かせません。実行の前に顧問税理士に必ずご確認ください。私たちが一緒にやるのは、その手前にある三つの数字づくりです。