政策金利1.25%へ
── 会社間の貸し借りに利息を書く
外から借りる金利が上がるとき、社内のお金の貸し借りだけが無利息のままという状態が目立ちます。
放置すると、三方向から問われます。
1. 無利息のまま置いておけなくなる理由
会社が二つ以上あると、資金は行き来します。片方で工事代金が入り、もう片方で給与の支払いが先に来る。
多くの場合、この移動は記録されていても条件が書かれていません。振込の履歴はあるが、利率も返済期限もない。
金利がゼロに近い間は、これが問題として浮かびませんでした。無利息でも、市場の金利も低かったからです。
政策金利が1.25%程度まで上がると、差が目に見えます。銀行から借りれば利息を払うのに、系列会社には無利息で貸している。
この状態がそのまま決算書に出ます。貸付金の欄に金額だけが並び、条件はどこにも書かれていない。
2. 書いていないと、三方向から問われる
問われるのは一か所ではありません。三方向あります。
一つめ、税務。法人間の貸付で利息を取らない場合や、利率が極端に低い場合の取扱いには法令および通達にもとづく定めがあり、寄附金や受贈益の認定が論点になり得ます。判断は個別の事情によるので、ここは専門家の領域です。
二つめ、銀行。決算書を見た担当者は、貸付金の中身を必ず聞きます。いつ返ってくるのか、利息は取っているのか。答えられないと、その金額は資産として見てもらえません。
三つめ、相手の会社。株主が自分だけなら問題は小さいですが、別の株主や将来の後継者がいれば、条件のない貸し借りは後から必ず争点になります。
この三つが書いてあれば、聞かれたときに紙を出せます。聞かれてから作る資料は、間に合いません。
3. 利率を決めるときに見るもの
いくらにするかは専門家の確認が前提ですが、材料として見るものは決まっています。
- 自社が実際に借りている金利: 銀行からの借入の利率。これより低い利率で系列に貸していれば、差の説明が要る
- 貸付の期間: 数か月で返るものと、数年戻らないもの。期間によって考え方が変わる
- 担保や保証の有無: 何も取っていないのか、何かあるのか
- 相手の会社の返済能力: 返す原資があるのか。ないなら貸付ではなく別の性質になっている
この四つを持って相談すれば、一度で方針が決まります。何も持たずに聞くと、まず資料を作ってくださいと言われます。
そして決めた利率は、いつから適用するかを含めて書面に残します。過去の分を遡って直すかどうかも、専門家の判断が必要な部分です。
4. 期限を書かないと、貸付は資本に見える
利率より抜けやすいのが期限です。返済期限のない貸付は、実質的に出資と同じに見えます。
銀行の担当者がいちばん気にするのもここです。返ってこない前提の金額が貸付金に入っていると、資産の評価が変わります。
期限を書くときの現実的なやり方は二つあります。
一つめ、短い期限を設定して、都度更新する。一年ごとに残高を確認して、延長するなら書面を更新する。手間はかかりますが、残高が意識されます。
二つめ、返済の予定表を作る。毎月いくら返すかを決める。相手の会社の資金繰りに合わせて金額を置きます。
どちらも書いた時点で、残高が減る前提の数字になります。書いていないと、残高は増える一方です。
5. 残高が膨らんでしまった場合
すでに数年ぶん積み上がっていることがあります。この場合、一度に解こうとすると止まります。
順番は三つです。まず全部を一覧にする。どの会社からどの会社へ、いつ、いくら動いたか。振込の記録から拾います。
次に、戻る見込みで分ける。相手の会社に返済原資があるものと、ないもの。ないものは貸付として扱い続けるかの判断が必要です。
三つめ、専門家に渡す。残高の整理には、債権放棄や資本への振替といった選択肢がありますが、いずれも税務と会社法の両面に定めがあり、自己判断で動かせません。
自社でやるのは一覧を作るところまでです。一覧がないと、専門家も判断できません。
そして今後の分について、一行だけ先に決めます。今日以降の会社間の資金移動は、利率と期限を書いてから実行する。過去の整理と並行して、増えるのを止めます。
グループ会社間の貸付残高は、いま何社ぶんありますか?
1分でできる財務体力チェック、もしくは無料ヒアリングから。会社間の資金の動きを一覧にして、書いていない条件を洗い出します。
6. BEYONDが伴走するときの動き方
BEYONDは、外から助言するコンサルではなく、複数の中小企業を自分たちで経営している集まりです。会社が複数あるので、この問題は自分たちの問題でもありました。
やってしまったのは、立ち上げ期に条件を書かずに資金を回したことでした。急いでいたからです。悪意はありませんが、二年で残高が複数の会社にまたがりました。
整理のときに苦労したのは、金額ではなく何のために動いたお金かが分からなくなっていたことでした。振込の記録はありますが、使途が残っていない。
それ以降、三つを書く形に変えました。利率、期限、何に使うか。書く手間は一件五分です。
銀行の担当者の反応が変わったのも、この後でした。貸付金の欄を見ても、質問が長くならなくなりました。紙が出てくるからです。
FLOWで伴走に入る場合、典型的にはこう進めます。
- 会社間の資金移動を、通帳から一覧にする(無料ヒアリング): 直近二年分。日付・金額・方向だけでいい
- 条件が書かれているものと、いないものに分ける: たいてい後者が大半です
- 戻る見込みで分けて、専門家に渡す形にする: 判断は専門家、材料づくりは自社
- 今日以降のルールを一行決める: 書いてから動かす。これで増えるのが止まります
いちばん抵抗が出るのは、社長が自分の会社同士のことに書面を作る作業です。自分と自分の約束のように感じられる。ここは銀行と税務から聞かれる前提の資料として立てるほうが進みました。
なお、利息の有無と水準の税務上の取扱い、残高の整理の方法、計算書類上の表示については法令・通達および会計基準にもとづく定めがあり、顧問税理士および顧問弁護士に必ずご確認ください。私たちが一緒にやるのは、その前段にある一覧づくりと、今後のルールを一行決める作業です。